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コンプライアンス 株主や消費者の利益を侵害していないか

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まず株式会社の場合でいえば、もともとの会社財産の出資者である株主との関係があります。わが国では今まで、「ものいわぬ株主」などといわれて、経営者も株主の存在を軽視しがちでした。

しかし、株主の中にも、機関投資家だけでなく、個人投資家でも積極的に株主としての立場から経営者にものをいうような動きが出てきています。401k(確定拠出年金)などによって株主の権利をどう守るのかというこ止が切実な問題になってきていますから、今までのようなやり方が通用するかどうかは予断を許しません。

株主代表訴訟は、件数こそ限られていますが違法行為に対する責任追及が甘くなることを期待するわけにはいかないでしょう。 むしろ会社法においては、取締役だけではなく、監査役、会計参与、会計監査人に対しても、しっかりとした職務の執行が求められ、いいかげんなことをしていると問題とされるリスクが高まるでしょう。

経営の自由化、柔軟化が図られた代わりに、企業の情報開示の義務が強化されており、開示された重要な事項に虚偽があれば、さまざまな形で責任追及される危険性もあります。したがって、会社法や証券取引法ないし金融商品取引法をはじめとするルールを十分に理解し、これを的確に遵守していくことが重要な課題となります。

会社の取引先、消費者、顧客などとの関係はそれだけではありません。 取引先や業界関係者との関係では、独占禁止法などの規制があります。また、これらの法律は、消費者、顧客の利益を守る側面もあります。公正な競争があれば、消費者に適正な価格の商品を提供することができるでしょう。

他方、消費者を直接に保護する法律として、消費者契約法をはじめとする消費者保護のための法律があります。消費者保護法では、業界に応じて重視しなければならない法規制もいろいろと異なります。メーカーであれば製造物責任法(PL法)、JAS法、食品衛生法などがありますし、流通なら特定商取引法(旧・訪問販売法)とか割賦販売法などが重要でしょう。

金融商品販売法や特定商取引法などは、販売する商品や販売方法に応じた規制でもあります。これらの法律は、企業不祥事や悪徳商法などを契機として、次々に新しくつくられ、増えるだけでなく、多くの改正も積み重ねられてきています。これからも新手の悪徳商法などが現れるたびに、この種の法律が増え、また改正されていくことでしょう。

こうした法律は、要するにアンフェアな手段を規制しようとするものですから、ビジネスの感覚からして問題がありそうかどうかは、なんとなくにおうものです。ただ、法律は妥協の産物であることも多いため、その時点で法律がどこまで規制しているか、どこで線引きしているかによって、法律に抵触していたり、していなかったりするわけです。

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